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ビットコイン国内取引所のFXレバレッジ規制が本格化-ESMAと金融庁-

news2019-1-8

以前より度々話題に上がっていた「デリバティブ取引(FX)」のレバレッジ規制に動きがありました。
国内取引所のビットポイントが日本仮想通貨交換業協会規則に則りレバレッジを「25倍から4倍へ」引き下げる事を発表しました。

ビットフライヤー等他の取引所の動向が注目されています。

 

レバレッジ規制の諸問題

仮想通貨交換業等に関する研究会(資料)では、マネーロンダリング、レバレッジ、ICO等の諸問題について定期的に討論が行われている。

第7回では「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等に係る論点(討論資料2)」がテーマとなり、レバレッジを引き下げについて言及した。

証拠金倍率の上限については、仮想通貨の価格変動が大きい
との指摘などを踏まえ、その価格変動に応じた適切な水準が設定される
べきと考えられるが、どうか。

(注) 現状、国内では、仮想通貨デリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替
証拠金取引(FX取引)と同じ最大25倍に設定している業者もあるところ、
日本仮想通貨交換業協会の自主規制規則案では、FX取引と同水準の
リスク量とすることを念頭に、証拠金倍率の上限を4倍と規定(ただし、
1年間は会員自身が決定する水準(仮想通貨の価格又は指数の変動状況及
び利用者に生じた預託証拠金額を上回る損失の発生状況等を検証し、未収金の
発生防止に適う値)でも可とする時限措置あり)。
なお、EUの規制では、仮想通貨デリバティブ取引の証拠金倍率の上
限を2倍としている。(討論資料2より)

討論の中では、EUの事例を参考として取り上げている。

EUでのレバレッジ規制

EUでは、欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:略称「ESMA」)と呼ばれる機関が規制監督を行っている。

2018年8月1日から、「CFDレバレッジ制限」と「バイナリーオプション禁止」が実施されている。

EUのFX取引所はこの内容に従う必要がある。

仮想通貨(暗号資産)については「2倍(マージン率・5:1)」

この様に、仮想通貨交換業等に関する研究会では非常に低いレバレッジでの規制が参照されている。

金融行政方針(平成28年10月)

金融庁は、FXのレバレッジ規制について、「金融行政方針(平成28年10月)」では下記の様に述べている。

(2) 国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換

人口の減少や高齢化が進む中、これまで蓄積された国民の貯蓄(資産)を安定的に増大させることが重要であり、以下の観点から取組みを推進

・家計における長期・積立・分散投資の促進
・金融機関等(運用機関/販売会社)における顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の確立・定着
・機関投資家(年金基金等)における運用の高度化

-参考:金融行政方針(平成28年10月)https://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/03.pdf-

上記から、金融庁のスタンスは、

「目的は短期間で富裕層を生み出す手段ではなく、長期的に分散投資をして国民全体の貯蓄を増大させたい。」

つまり

「レバレッジは低くても問題ないでしょ?」

という事とかと思います(私見ですが・・・)。

まとめ

結局の所、EUの例では規制外のFX取引所に顧客が流れている印象を受けます。
例えばIRONFXではイギリス口座では規制下に置かれる為バミューダ口座での開設をしてレバレッジ規制を回避する個人投資家も多い。

ビットコインFXを取り扱う国内業者が軒並み4倍以下のレバレッジとなれば、為替等の海外FX業者の時と同様に海外取引所へ顧客が流れていくと思われる。

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