一般社団法人・日本仮想通貨交換協会が第二種会員の入会受付を開始しました。
先日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は法律上の事業者協会として正式に認定され一定の権限を得ました。
日本で仮想通貨交換業を行う業者は、原則として日本仮想通貨交換協会が定める自主規制に従う方針となります。
交換業登録申請中のコインチェックは「みなし業者」である事から、「第二種会員」となります。
コインチェックが正式に交換業登録を認められる事はビットコイン価格にも影響が少なからずあるニュースです。
第二種会員申請で名前が載るのか?
簡単に動向を確認していきます。
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※https://jvcea.or.jp/news/main-info/20181029-001/ より引用
会員種別について
日本仮想通貨交換業協会の会員種別は3種類で定款の第8条に定めがあります。
第8条 本協会に次の会員を置く。
(1) 第一種会員 法第2条第8項に定める仮想通貨交換業者
(2) 第二種会員 次条第2項に定める基準に合致する者
(3) 第三種会員 本協会の目的に賛同する者
仮想通貨交換業登録済みの業者が第一種会員、申請中や申請予定の「みなし業者」は第二種会員です。
LastRootsやコインチェックは第二種会員となります。
第三種会員は、交換業を行う者に限定していませんが、加入要件については明らかにされていません。
奥山泰全会長の説明(記者会見)によれば、「ブロックチェーン関連、ウォレット」等の周辺業務を行う業者などを想定しているそうです。
自主規制団体に権限が与えられ、グレーゾーンとされていた内容に一定の線引きが成される様になる事は仮想通貨関連事業の発展に大きく貢献する事でしょう。
今回の自主規制の動き前向きな内容と捉えて良さそうです。
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