金融庁：日本仮想通貨交換業協会を法律上の事業者協会として正式に認定

金融庁が、一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会を「資金決済に関する法律（平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。）」に基づき、認定資金決済事業者協会として正式認定しました（平成30年10月24日発表）。

同時に、一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会は自主規制規則を施行。

実質、日本の仮想通貨取引所や販売所は、当協会の自主規制方針に従う方針となります。

日本仮想通貨交換業協会とは

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、資金決済法第87条に基づく認定資金決済事業者協会です。

主に、「仮想通貨交換業の適正な実施の確保」「仮想通貨交換業の健全な発展」「仮想通貨交換業の利用者の保護」を目的としています。

具体的な業務としては

1. 主規制規則の制定
2. 会員に対する検査
3. 会員に対する指導、勧告及び処分
4. 業務相談
5. 苦情受付
6. 情報提供
7. 統計調査

その他、当協会の定款第４条に規定する仮想通貨交換業の健全な発展及び利用者の保護に資する業務を行います。

自主規制の内容

一般社団法人・日本仮想通貨交換業協会は、資金決済事業者協会として金融庁に認定された事で自主規制の内容に一定の権限が付されたという事になります。

第5回・仮想通貨交換業等に関する研究会（2018年9月12日に実施）ではかなり具体的に議論がされました。

簡単にポイントを抜き出すと以下の様になります。

1. 新規に仮想通貨交換業を行う為には協会の審査が必要
2. 匿名通貨の取り扱いを禁止する
3. 管理体制の見直しを徹底
4. 管理できる仮想通貨の上限数を設定（ウォレット分散等）
5. マネーロンダリング等の対策を徹底
6. 苦情への対応を向上
7. レバレッジを規制

・・・証拠金倍率 ：協会指定水準＝4倍（証拠金率25％）又は会員自身が決定する水準の選択利用（１年限りの暫定措置）

トレーダーの立場からすると、レバレッジを4倍までに規制する点が特に大きいと思います。

「低レバレッジが安全」という方針で決定された様ですが、個人的には「低レバレッジだからといって一概に安全とは言えない」と考えています。

レバレッジを低くするという事は「ロスカットされた時の損害が大きくなる」という事です。

レバレッジの考え方については、下記の記事から確認してください。

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